AntiVPN.jp 利用規約
本規約は、AntiVPN.jp（以下「当サービス」）を利用する際の条件を定めるものです。ご利用の前に必ずお読みください。
本サービスを利用される方(以下「ユーザー」)は、本規約にしたがって利用していただきます。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当サービス運営者との間のすべての関係に適用されます。運営は必要に応じて個別の利用条件を定める場合があり、これも本規約の一部とみなします。
第2条（禁止事項）
当サービスの利用に際し、以下の行為を禁止します：
- 本サービスの設備を介して、本サービスまたはKuronekoServer(以下「弊組織」)、および第三者等が提供するサービスなどの運営を妨害する行為または、これを試みる行為。
- 本サービスに割り当てられるIP通信用のグローバルIPアドレスがブラックリスト等に登録されたり、弊組織の評価など信用状態が悪化するような利用を行う行為、またはその恐れのある行為。
- 設備（ネットワーク設備・サーバー設備）等に故意過失問わず不必要な負荷を掛けて、サービス品質の確保、および上位事業者様のサービス提供に支障をきたす行為。
- 故意的に特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」と言います。）に基づく開示請求の要件に満たすような使用を行う行為、またはそのおそれのある行為。
- 外部または内部からの不正トラフィック（通信）などによりリソースの枯渇を余儀なくし、ユーザー等の正常なトラフィックを妨げる行為。
- IP通信網サービスで利用し情報を改ざん、またはそのおそれのある行為。
- 本サービスに対し、不正アクセスを行うもしくは、これを試みる行為、有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為。
- 日本国内の法令に違反する行為、または違法行為を助長する行為
- 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせるおそれのある情報を掲載、もしくは不特定多数の者に宛てて送信する行為。
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるもの。以下同じ。）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等とのなんらかの交流もしくは関与をする行為。
- 事前の許諾なく、本サービスを再販する行為。
- IPアドレス、アカウント（ログインIDを含む）、パスワード、Eメールアドレス、またはドメインを不正に使用、譲渡、または貸与する行為。
- プログラムのバグや不具合脆弱性等を不正に利用または悪用する行為。
- 本サービスや運営チーム、ユーザーに対し不利益や損害をあたえる行為。
- その他、運営が不適切と判断する行為。
第3条（利用制限および停止）
運営は、ユーザーが本規約に違反したと判断した場合、通知なしに当サービスの利用を制限または停止することがあります。
第4条（無効）
以下の各号に該当していることが発覚した場合、弊組織は利用停止を行い、サービスの使用権等を事前予告なく無効にできるものとします。
第5条（通信ログの保全）
下記の各号に当てはまるような場合は、通信の秘密を保護、および発信者情報が含まれるログ情報を処分する義務を負わないものとします。
第6条（本サービスの提供終了や中断）
本サービスは、以下のいずれかの理由がある場合本サービスの提供を終了もしくは、一時的に中断することがあります。
第7条（保証の否認および免責事項）
当サービスは、正確性・完全性・安全性を保証するものではありません。利用によって生じた損害や、第三者とのトラブルについて、運営は一切の責任を負いません。
運営チームは、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる不利益に対し、一切の責任を負いません。
※Premium以上のプランにおいては、弊組織設備の監視システムが記載のSLA以上のダウンタイムが発生した場合返金などの対応を行います。
運営チームは、本サービスに関して、ユーザー間や第三者との間に生じた紛争や取引に対し、一切責任を負いません。
第8条（規約の変更）
本規約は、必要に応じて変更される場合があります。変更後もサービスの利用を継続した場合、新しい規約に同意したものとみなします。
第9条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈においては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、佐賀地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
最終更新日：2025年3月23日